2014-04-03 第186回国会 参議院 内閣委員会 第7号
例えば、外部から大使の人材を迎える場合の例として、民間あるいは他省庁で長年外国との業務に従事し対外折衝の経験が豊富である、あるいは複雑な利害関係の調整業務に指導力を発揮されたなど、大使としての能力を十分に発揮していただける優れた人材を任用しているところであります。
例えば、外部から大使の人材を迎える場合の例として、民間あるいは他省庁で長年外国との業務に従事し対外折衝の経験が豊富である、あるいは複雑な利害関係の調整業務に指導力を発揮されたなど、大使としての能力を十分に発揮していただける優れた人材を任用しているところであります。
○松本副大臣 政府としては、今平野副大臣がおっしゃられたとおりで、先ほど私の方が申し上げたのは、外務省としては、対外折衝を担当する立場から、今どのような状況になっているのか、どういう時期だと考えるべきだということを政府に対して上げていくのがその役割だろう、このように考えておるところでございます。
どのような経緯で国内担当大使が対外折衝である合衆国軍隊との連絡調整を行う、このように外務省の見解がお変わりになったのか、お尋ねをさせていただきます。
しかし、外交の一元化の原則とは、外交当局、具体的には日本の外務省に対外折衝のすべてをゆだねることを意味いたしません。外交の一元化原則とは、文字どおり内閣総理大臣の下で、内閣の総攬の下で一国の国益を担って外交を一元的に推進をする、行うことでなければいけないと私は考えます。
努力をしたけれども結局報われないままいっては困りますし、一方、余り対外折衝がハード過ぎて、今先生がおっしゃったような状況になるのも困るわけですが、これが、仕事が多過ぎるのか、教員がうまく処理できないことに理由があるのか、いろいろなことがあると思いますから、よく教育委員会の実態を聞かせて、少しでも努力をした先生が報われ、そして総体的にトラブルが少なくなるように頑張ってやってみたいと思います。
典型的には、いわゆる総合職などの、基幹的業務または企画立案、対外折衝等総合的な判断を要する業務に従事し、転居を伴う転勤があるコース、また、いわゆる一般職などの主に定型的業務に従事し、転居を伴う転勤はないコース、また、いわゆる中間職などの総合職に準ずる業務に従事するが転居を伴う転勤はないコース等のコースを設定して雇用管理を行うものがあります。
○国務大臣（福田康夫君） これはいろいろな、対外折衝でありまして、いろいろな関係ございますので、すなわち外交的な配慮ということもございますので、正確に私の口から申し上げていいのかどうか分かりませんので、ただいま差し控えさしていただきます。
ですから、私がお伺いしたいのは、こうやって国際的にこの方が対外折衝に当たられて、五年以内に金融システム安定化させますと言っているんですよ。これこそ正しく私は国際公約というか、国際的に約束したことなんだろうと思います。ですから、五年たった、五年以上経過した今、金融システムは安定しているんですかとお伺いしたい。 そして、この時点でペイオフのペの字も出ていないんですよ、実際は。
この間、会員会社との意見調整あるいは協議、対外折衝の窓口等、自動車工業会はいたしておりますので、そのような立場から本日は意見を述べさせていただければと思います。 御案内のように、自動車はこれまで、使用済自動車そのものが有効な資源と考えられており、一般的に価値のあるものとして流通してまいりました。
これは、確かに御指摘のように、警察実務の経験に乏しいことはそのとおりでございますけれども、反面、人によりましては、大所高所から総合的な判断能力があるとか、あるいは対外折衝能力があるとか組織管理能力があるというような者も多うございます。また、他省庁から見えて大変すばらしい実績を上げておられる方もおります。
あるいは対外折衝におきましても、各省庁からのアタッシェがその中心になるというようなことではなく、まさに外務省として本来の仕事ができるような形の増員体制を、少なくても外務大臣は、党に戻りまして、政府・与党の大きなグループの領袖の、我が国のまさにトップリーダーなんでありますから、我が国の国益を守るためにどうあるべきかということを考えたときに、外務省のスタッフの増員についてもさらに一層の御努力をいただかなければならない
円借款につきましては四省庁体制ということでございまして、その四省庁体制の中で、基本的な取りまとめというものは在外公館を抱え対外折衝に当たります外務省が中心的にやりながら、必要によりその他の省庁とも協議をしつつやっております。 やや複雑になりますのが技術協力の分野でございますが、この技術協力は事柄の性格上非常に多方面にわたります。したがいまして、省庁関係も多方面にわたります。
そういう場合の対外折衝あるいは協定の締結というふうなことであれば、これは政府の所管ではないかというふうに考えております。 繰り返しますと、日々の市場介入は日銀であると、そして制度的な変更は政府で担当していただくと、これがよろしいのではないかというふうに考えます。
つまり、エクスターナルコンタクトという言葉を使いますけれども、対外折衝が少ないと。小国になればなるほどそれが高くなる。これは別に理論的な法則ではありません。経験則だというふうに教わってきたんですが、先ほど申し上げたように中国はその大きな例外です。もう一つの大きな例外はアメリカですね、最近は。 アメリカの対外貿易依存度というのは非常に高まってきています。
第三に、昨日の本委員会における質疑の中で、議員山口敏夫君については、逃亡のおそれはもちろん、証拠隠滅のおそれもなく、強制逮捕の理由に乏しいのではないかという質問もありましたが、昨日の刑事局長答弁によりますと、山口氏がファミリー企業の経営方針の決定、対外折衝、資金づくりをすべて掌握していたこと、経営方針や資金繰りなどについて山口氏がみずから行うか、親族、秘書を指揮して中心的に行ってきたこと、山口氏がファミリー
時間を限って私はこれはやらなければならない問題だと思いますし、またお米の問題につきましても、私は、対外折衝の話でありますからタイミングがある。このタイミングを逸しないで、お互いがやはり問題を解決していくことが必要だろうと思っておるところであります。 それと同時に、このところ毎日毎日、新聞を見ますと、建設省の関係、建設スキャンダル、これが毎日のごとく、だれが捕まった、どうしたこうしたと出ている。
今の日本の国際的な地位というのは、私は、さま変わりしてきたな、それだけ政府の対外折衝も広範にわたっている。そうすると、政府そのものが安定した基盤に支えられる政府でなければならないなと。今の衆議院の中選挙区制は旧憲法時代のものでございまして、必ずしも新憲法に沿うた選挙制度であるかどうかについては、やはり議論があってしかるべきじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
ぜひひとつ重大な関心をお持ちになって、観測とか対外折衝やらいろいろな技術的なことについては科技庁がなさるのでしょうけれども、食という立場からしますと農水省が一番重要な役割を担うわけでありますから、これは関係省庁の連絡会議でいろいろなことが進められていると思いますが、ぜひ重大な関心を持ってひとつお進めいただきたい、このことを要望させていただきます。御答弁は結構です。 科技庁の方、結構です。
そして、対外折衝用に食料安保という言葉を出してきたんだが、これはつじつま合わせじゃないかということを言いましたところ、当時の官房長のあなたがお答えになったのは、食料安保は「八〇年代の農政の基本方向」における食料安保論と毫も変わっていないということをお答えになりました。その点は今日も変わりありませんか。
森大臣、今後どういう姿勢で対外折衝に当たられようとしておるかということについてひとつお伺いしたいと思います。